1986-03-25 第104回国会 衆議院 商工委員会 第6号
技術的には私ども成功したと思っておりますが、残念ながら販売面その他におきまして全く経験が浅かったというようなこともございまして、全体としての日本航空機製造株式会社におきますＹＳ11の量産事業というのは大きな赤字を出したわけでございまして、そういうようなこともありまして、この生産を中止する段階におきましてその次のプロジェクトに直ちに取り組めなかったという面で、先生おっしゃいますようなギャップが一つまたそこで
技術的には私ども成功したと思っておりますが、残念ながら販売面その他におきまして全く経験が浅かったというようなこともございまして、全体としての日本航空機製造株式会社におきますＹＳ11の量産事業というのは大きな赤字を出したわけでございまして、そういうようなこともありまして、この生産を中止する段階におきましてその次のプロジェクトに直ちに取り組めなかったという面で、先生おっしゃいますようなギャップが一つまたそこで
一つは、補助対象事業によりまして取得した財産の処分によって生まれてまいります収益の関係の国庫納付の問題、それから量産事業によって生じます収益から納付される問題、こちらの方が通常収益納付と言われているものでございます。性格的に申しますと、その二種類のものがございます。 そこで前者の、取得した財産処分に伴うものといたしまして、実は昨年五十七年度中に約三十九億円の国庫納付が行われております。
その後、県営センターにおきましては、国の段階で開発いたしました技術を利用して種苗の量産事業化ということに移ってまいりたいと考えております。
ただ、ＹＳ１１の量産事業をやっております日本航空機製造株式会社、こういったものにつきましては検査を当然しているわけでございまして、検査にあたりましては、この飛行機の製造原価の分析検討を行なう、あるいは量産計画の終了がもう予定されて、四十七年度で終わるわけでございますが、なおこれに関連いたしまして、納入までに長期間を要する資材があるわけでございますが、そういう資材の購入計画が妥当であるかどうか、あるいはその
ＹＳ１１量産事業の赤字対策につきましては、官民分担で赤字解消をはかることといたしておりまして、昭和四十七年度におきましては、その経費の一部として、四十八億九千三百万円を計上いたしております。 このほか、情報化の促進、新規産業の育成につきましても、引き続き推進することといたしておるのでございます。
ＹＳ１１の量産事業の赤字対策につきましては、官民分担で赤字解消をはかることといたしまして、昭和四十七年度におきましては、その経費の一部として、四十八億九千三百万円を計上いたしております。 第四は経済の国際的展開でございます。 これにつきましては、総額百二十八億七百万円を計上しております。
いま、るる申し上げましたようなことで、ＹＸの開発の事業というものが、順調にまいりましても、いま申し上げたような時期でございますから、その数年間は、実際ＹＳ並みのいわゆる量産事業というものはなくなるわけであります、民間の航空機につきましては。
なお、日本航空機製造株式会社につきましては、ＹＳ１１の量産事業のつなぎ資金として短期市中借り入れに対する政府保証を行なうにとどめまして、航空機工業審議会における同社再建策の策定にまつことといたしております。 以上、通商産業省関係の予算案及び財政投融資計画につきまして簡単に御説明申し上げました。何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
なお、日本航空機製造株式会社につきましてはＹＳ１１の量産事業のつなぎ資金として、短期市中借り入れに対する政府保証を行なうにとどめまして、航空機工業審議会における同社再建策の策定を待つことといたしております。 以上、通商産業省関係の予算案及び財政投融資計画につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。 —————————————
当時ＹＳ１１につきましては、この量産事業が続行されておったわけでございますが、特に輸出を積極的に行ない。また、それがこの会社の事業といたしましても、また日本の航空機というものを海外に広めていくためにも、将来非常に大きな意味を持つものだということで、日本航空機製造としては輸出の面に積極的な意欲を持っておったのであります。
自来今日に至りますまで量産事業を続けてまいっておるわけでございますが、昨年末現在までＹＳ１１につきましては国内で販売いたしましたものが八十機、それから海外に輸出をいたしましたものが六十八機、計百四十八機の生産引き渡しを行なっておる、こういう状況でございます。
しかしながら、この赤字処理問題につきましては、先生も御指摘のようにいろいろな問題がございまして、たとえば、まずＹＳ１１の量産事業自体の長期収支、これは五十七年度末まででございますが、これは当然のことと思いますが、まだかなり不確定要因が含まれておるわけでございます。したがって、赤字の金額がどうなるかということもまだ確定していないわけでございます。
ただいまの御指摘にもございましたように、ＹＳ１１につきましては、量産事業に入りましてから出資で十二億、それから定額補助で十億出ておりまして、御指摘のように、貴重な国費の支出の対象となっておりますこの日本航空機製造株式会社にこのような不当事項があったことは、まことに遺憾のことと考えておりまして、今後十分このことを勘案しながら検討してまいりたい、このように考えております。
最後に、日本航空機製造株式会社につきましては、中型輸送機ＹＳ−１１の量産事業の本格化に資するため、六十億円の政府保証付き長短期市中借入れの助成措置をとっております。 以上をもちまして、通商産業省関係の予算案および財政投融資計画の説明を終ります。なにとぞ十分御審議のうえすみやかに可決されますようお願い申しあげます。
最後に、日本航空機製造株式会社につきましては、中型輸送機ＹＳ−１１の量産事業の本格化に資するため、六十億円の政府保証つき長短期市中借り入れの助成措置をとっております。 以上通商産業省関係の予算案及び財政投融資計画につきまして簡単に説明申し上げました。何とぞ十分御審議の上すみやかに可決されますようお願い申し上げます。
最後に、日本航空機製造株式会社でございますが、中型輸送機ＹＳ−１１の量産事業の本格化ということで助成措置が講ぜられております。 以上、はなはだ簡単でございますが、通商産業省関係の予算、財政投融資計画の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
本改正案は、航空機販売の国際競争が激化しつつある情勢のもとで、ＹＳ１１の量産事業に対する助成を一段と強化する必要があるという理由により提案されたものでありまして、 改正の第一は、ＹＳ１１の設計、試作完了後は、政府は日本航空機製造株式会社に対して出資することができない旨の規定を削除し、追加出資ができるようにすること 第二は、政府の出資の限度を四十二億円にすることであります。
以上のような次第で、ＹＳ１１に対します評価は次第に確実に上昇してまいりましたが、一方量産事業の収支の現状を申し上げたいと思います。 一般的に航空機産業のような加工度の高い産業におきましては、生産が進むにつれましてコストが下がってくるという原則がございますが、弊社の現状はまだ量産初期の段階でございます。
この法律に基づきまして、昭和三十四年六月、日本航空機製造株式会社が設立され、今日まで中型輸送機ＹＳ１１設計試作等の試作事業及び製造、販売等の量産事業が進められてまいりました。このうち、試作事業は昭和三十九年度をもって完了し、昭和四十年三月以降、量産機の販売を開始いたしております。
この法律に基づきまして、昭和三十四年六月、日本航空機製造株式会社が設立せられ、今日まで中型輸送機ＹＳ１１の設計試作等の試作事業及び製造、販売等の量産事業が進められてまいりました。 このうち、試作事業は昭和三十九年度をもって完了し、昭和四十年三月以降、量産機の販売を開始いたしております。
日本航空機製造株式会社につきましては、中型輸送機ＹＳ１１の量産事業の円滑化をはかるため、財政出資二億円のほか、経済援助資金特別会計出資十億円、政府保証付短期市中借り入れ四十億円を計画しております。 公害防止事業団につきましては、個別企業の公害防止施設に対する融資対象地域の拡大をはかる等その業務を拡充することとし、このため五十億円の財政融資を計画しております。
日本航空機製造株式会社につきましては、中型輸送機ＹＳ１１の量産事業に必要な資金として、四十八億円を政府保証によって調達することといたしております。